2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
先生言ったように、原子力で文献調査で二十億ですよ。そして、この前、福井の話ありましたけど、再稼働すると二十五億ですよ。再エネは、発電所を造ったってそんなお金降ってきませんよ。一方で、コストばっかり言われて。
先生言ったように、原子力で文献調査で二十億ですよ。そして、この前、福井の話ありましたけど、再稼働すると二十五億ですよ。再エネは、発電所を造ったってそんなお金降ってきませんよ。一方で、コストばっかり言われて。
寿都町のお話が鉢呂先生からありましたけれども、これは秋田県も無縁ではありませんで、進藤先生、秋田でいらっしゃいますけれども、二〇〇七年に上小阿仁村という秋田県の村でも文献調査に手を挙げて、拒否権を持っている知事が、義理の父がまだ知事をしていた時代でしたけれども、知事がノーと言って、結局その話がなくなったということがありました。
いろいろ、文献調査、概要調査、そして本格的な調査と、こう行く段階がある。今、最初の文献、この机上での調査だけ。文献調査、これだけで地方公共団体に二十億交付金が入ると。これが大変魅力だということで、まあ寿都町の町長は、いや、理由があったら、住民の理解が得られなかったら文献調査でやめるよと、文献調査の次の概要調査に行った場合は都道府県知事の賛同が要るという形ですから、今は、文献調査はもう入りました。
最終処分場の選定プロセスにつきましては、調査がございまして、これは文献調査、概要調査、精密調査といった形で、段階的に調査ステップを踏んで取り組んでいくこととしてございます。
ただいま御指摘のありました、プラスチックごみによる生物被害の実態についてということでございますが、こちら、文献調査によりまして、昨年、「海洋プラスチックごみに関する既往研究と今後の重点課題」として取りまとめております。
また、先ほど御質問のありました中で、調査という用語についてでございますが、先生御指摘のとおり、遺骨収集については、一般的に、文献調査の結果を踏まえ現地調査を行いまして、戦没者の遺骨の存在が確認された場合に遺骨収集団を派遣しております。ただ、トラック諸島の場合は、もう既に複数の沈没艦船について遺骨情報があるため、現地調査は行わずに遺骨収集団を派遣することを予定しております。
それがどういうふうにあるのかと、この中に記されておりまして、首都圏でいいますと、結論だけですけれども、世田谷層が分布する多摩川左岸付近で横断する可能性のある埋没谷、埋没谷って地中に埋まってしまった谷ということですよね、埋没谷、同じく下末吉の台地の埋没谷、あるいは国分寺崖線、崖線って崖ですね、崖線、それから多摩川低地の埋没谷、四か所が文献調査、地盤調査に基づいて確認された地盤急変部であるとＪＲ東海がしているというふうに
先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、ＪＲ東海社長の発言は、これまでのボーリング調査あるいは文献調査の結果を踏まえて、この三つの条件がきちんとそろった地盤があるかないかということを発言したものでありまして、ＪＲ東海が実施すべき対策は別途考えていくものだというふうに認識をしております。
核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。
繰り返し御答弁申し上げておりますように、最初の文献調査から次の概要調査に、そしてその文献調査の中における、先に進まないということになってなかなか地域の御理解を得られなくなった場合につきましては、この選定のプロセスから外れることになるというふうに認識してございます。
例えばですけど、今、文献調査が事実上スタートしたことになっていますが、知事は反対しているんです。それから、周辺自治体もそのことに、まあ何というか、反対の自治体、非常に多いです。なのに、なぜ文献調査スタートするんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
具体的には、任期付審査官の採用による審査体制の整備や特許文献調査の外注を通じて審査の迅速化に取り組むとともに、審査結果の品質については、内部監査等の実施や外部の有識者レビューを受ける制度を導入するなど、品質管理の改善を図ってきたところであります。
この間、二〇一三年度末にファーストアクション期間を十一月にするという目標を立て、任期付審査官の採用でございますとか、特許文献調査の外注等の審査の迅速化の施策を行い、二〇一四年度には九・三月まで短縮し、その後はおおむね横ばいで推移し、二〇一九年度は九・五月ということでございます。
残念ながら文献調査という一段階目は開始をされてしまいましたが、次の段階、概要調査に行くときには北海道の知事の意見も聞く、当然知事はこの条例を踏まえるということで、私は、この先の経緯は、私としてはありがたいことに、大臣としては残念なのかもしれませんが、明らかだと思っています。
もう一か所の町についても、有名な、地図にもきちんと載っているような断層がある、真ん中に走っている町でありまして、ここもそもそも文献調査などするまでもなく適地ではないという考えで、私は、多くの地域の皆さんとともに、この二か所に処分場を造る、調査をするということにも反対を明確にしています。 更に言えば、我が北海道は二〇〇〇年に条例を作っています。
そして、その中で文献調査ということを募っておりまして、そういった中でのこの二か所であったと思っております。
○滝波宏文君 北海道以外も、できるだけ多くの地域での文献調査を進めていく、こうした動きは処分地選定に向かう上で重要ですし、立地自治体にとっても心強いものだと思いますので、是非結果を出していただきたいと思います。
昨年には、北海道の寿都町と神恵内村において文献調査が開始されたところです。調査の実施を決断いただいた両町長に深甚なる敬意を表しますが、地域では不安の声や風評被害を懸念する声もあるかと思います。
最初の調査でございます文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じまして、市町村で議論を深めていただくための言わば対話活動の一環でございます。 それぞれの地域におきましてこの事業について様々な御意見があることは十分に承知しております。
足下では、六ケ所再処理工場の事業変更許可や北海道での文献調査の開始など、状況に変化が見られますが、政府として、今後、原子力発電所の再稼働を進めるに当たり、こうした課題にどのように対応していくつもりなのか、明確に答弁をお願いします。
このような中、昨年の七月でありますが、六ケ所再処理工場が事業変更許可を取得をいたしまして、また、昨年の十一月には、寿都町とそして神恵内村、この両自治体におきまして文献調査が開始をされるなど、バックエンドに関する諸課題の解決に向けた取組も前進をしているところでございます。
最初の調査であります文献調査とは、処分事業に関心を示していただいた市町村に地質データなどを調査分析して情報提供することを通じ、市町村で議論を深めていただくための、いわば対話活動の一環でもあります。また、調査期間中は放射性廃棄物を持ち込むことは一切ございません。
風力発電が黒字転化する見通しが出たことや、ふるさと納税が大変人気で、中には、いろいろあるんですけれども、納税に協力するから文献調査はやめてというお手紙がついてくるということもあるそうです。財政力の小さな町が、二年間で最大二十億円という交付金、これが欲しくて手を挙げたというイメージだけが報道では走っておりますが、そう単純な構図ではないと思います。
現在、最終処分場の選定プロセスは、二〇〇〇年に定められました最終処分法に基づきまして、文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、その上で、ボーリング調査等を行う概要調査、そして、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の御理解を得ながら、段階的な形で調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものだとしてございます。
道と寿都近隣三町村は、電源立地地域対策交付金、いわゆる文献調査の交付金ですが、これを受け取らないという表明までしています。近隣自治体の意見を反映する仕組みをつくるべきだということを重ねて申し上げておきます。 自治体の意見は反映されるんですが、その立地自治体の意見は反映されることになっているんですけど、問題はもう一つありまして、地域住民の意見が反映されているのかどうかというところがあります。
しかし、現行、文献調査の手挙げの自治体と都道府県の意見は聴くこととなっているんですが、近隣自治体を始め関係する自治体の意見が反映されることになっていません。これは問題ではないかと思うんですが、このことについて政務官にお伺いします。
文献調査についてのことは、もう先生よくシステム御理解なので割愛をさせていただきたいというふうに思いますが、文献調査の後に次の概要調査に進もうと、そういった場合には、法令に基づく手続に従いまして、知事と市町村長の御意見を聴いてこれを十分に尊重することとしておりますので、その意見に反して前に進むことはございません。
だんだん絞られてから基準を作るんじゃなくて、早く基準を作ってくれないと私は心配だし、当然、来年この文献調査が終わって概要調査に進むこと、私は反対ですけれども、万が一、しっかり基準は作るということを今答弁いただいたと思います。
○梶山国務大臣 現在、その文献調査が始まろうとしているところでありますけれども、文献調査の後に概要調査、精密調査ということになります。その上で適地を精密調査の中で決めていくという中で、それらに対する安全性というのは、そこで原子力安全委員会に様々な資料を提出をした上で規制が作られるものと承知しております。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、今、文献調査が始まるということで、文献調査は、次の例えば概要調査に行く場合には自治体の意思を確認をするということでありまして、文献調査はあくまでも、物理的なことをやるということではなくて、過去にある、これまでにある文献、調査で皆さんに御理解を深めていく調査だと思っております。
今後の見通しについてもお尋ねでありましたけれども、これは、文献調査、概要調査、それぞれの段階で必要となる安全要件については順次定めてまいりたいと思っておりますけれども、具体的に最終的な基準に関しましては、これは処分事業に係る具体的な設計等との進捗ともあわせて、定める期間というのを見据えてまいりたいというふうに考えております。
文献調査においてもそういうものが必要ないかどうかは別として、更田委員長に再確認ですが、少なくとも概要調査に入る段階では一定の基準というものが必要とされると認識してよいでしょうか。
この間、処分地の選定ということで、北海道の二つの地域、寿都町と神恵内村が文献調査という形で受け入れる判断をなさったという報道がなされておりまして、実際には文献調査、始まっておるものかと思います。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
文献調査は僅か二年で最大二十億円が交付をされるということになりますので、この二十億という額がいかに破格の額かということが分かると思います。 人口減少に苦しんでいる自治体は全国でも多いと思うんですね。そうした自治体が巨額の交付金に頼らざるを得ないという状況になっていることを示しているんだと思うんです。これは自治体の財政をゆがめることになって、これで本当にいいのかなという思いがあるんです。
北海道の寿都町と神恵内村で最終処分場選定の第一段階となる文献調査が始まりました。九月上旬、畠山和也前衆議院議員と寿都町に伺って住民の皆さんとの懇談を行ってきました。町長が文献調査への応募検討を示した直後のことになります。
この調査においては、文献調査のみならず、主要国の関係者から実際にヒアリングを行うこととしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の関係で、現段階では我が国から海外へ渡航しての調査は困難であるため、オンラインによるヒアリング等を行う予定としております。 調査結果は年度内に取りまとめることとしており、結果等を活用して、関係省庁とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
そういった点で原子力もしっかり活用していくということでありますが、原子力政策についてはさまざまな課題がありますが、再稼働はもちろんのこと、六ケ所再処理工場の事業変更許可や、寿都町と神恵内村において高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する文献調査に向けた動きなど、一歩ずつ取組を進めているところであります。引き続き、これらの課題に粘り強く取り組んでいくことが必要であると思っております。